ここでは、デジタル時代に向けての放送制度の諸問題について考えてみたいと思います。（あくまでも私見ですから、あらかじめご了解下さい。）
（１）放送のハードとソフトの分離問題
この件ですが、一般的にコンテンツ側（ソフト）と伝送側（ハード）との事業を分離して、コンテンツを多彩な伝送媒体で提供できるようにすること、という概念と捕えられているかと思います。現状ではいわゆるＣＳ放送の番組サプライヤーと衛星通信、ＣＡＴＶといった組み合わせでは、これがある程度実現されているのではないかと思います。このような手法は、公共的な事業においては「上下分離」という手法として、一般的に認識されるようになってきていると思います。一方、地上波放送については基本的には無線伝送によるハード・ソフトの一体運営、一貫供給が基本となっているかと思います。（ＣＡＴＶによる同時再送信等が一部にありますが、これは現状では補助的な手段でしかないと考えます。）
この問題の取り扱いについては、大別して２つの考え方が有るようです。
ＧＬＯＣＯＭのサイトに掲載されている提言
http://www.glocom.ac.jp/proj/medialaw/teigen.html
読売テレビ解説委員の見解
http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/200203/03toku3.html
特に、この部分に着目（一部引用）
「日本は番組をつくるところから最後の送出部分まで、ユニバーサルサービス、つまり一貫生産で40年やってきていて、業界秩序ができあがっている。その業界に、ハードとソフトの分離といっても、しょせん夢物語でしかないというのが現状だ。」
個人的に観察した範囲内では、地上波放送局の中では主に民間放送会社が後者のような考え方をしており、ＮＨＫについては前者の考え方に近いような印象を受けています。日本の現状では首都圏に経済機能のかなりの部分が集中しており、広告収入のかなりの部分が首都圏において発生するため、民間放送会社が系列を組む事によりローカル局の経営を成立させるような業界秩序が完成しており、また放送関係の法制度もそのように出来ているため、この枠組みを崩す事については、かなり抵抗感があるようです。
しかし現状ではブロードバンドの普及という事で、一家に１本ずつ太い伝送媒体が入り始めているというのが実情で、特にＩＴ関係者を中心として放送のハードとソフトの分理論が根強いのではないかと、私は考えています。また一般視聴者の間でも、「地方でも東京の番組をそのまま見たい。」という要望が強いような印象を受けています。個人的には「地上波放送をブロードバンド回線で受信可能な時代が来るかどうか」で、ブロードバンド社会の成熟度を観察しています。特にＮＴＴ回線（Ｂフレッツなど）に地上波放送が同時再送信で流れるようになるかどうかは、重要な判断材料になると見ています。
また、野村総合研究所よりこんな資料も発表されていますので、この件を考える場合には参考となるのではないでしょうか。
ユビキタス・ネットワーク時代のテレビ局とプラットフォーム事業
http://www.nri.co.jp/report/chitekisisan/2002/pdf/cs20021105.pdf
２００２年に、「電気通信役務利用放送」の仕組みが出来ており、この制度を利用した「ＢＢケーブルＴＶ」が開業しているといった動きもあります。このような放送・通信融合サービスの試みが、少しずつ行われると推察されます。
将来的には、視聴者管理、あるいはＣＡＳ（限定受信方式）の主導権を誰が握るかによって、業界の新たなルールが固まって行くのではないかと感じています。
（２）あまり意味の無い、ＢＳとＣＳの区分？
日本では、昔から放送と通信が全く別の体系として法制化されていたためか、現在においても「ＢＳ」「ＣＳ」の区別があるようです。たとえばＢＳアナログ放送、ＢＳデジタル放送、スカパーのような在来型ＣＳ放送、新しくできた１１０度ＣＳ放送などがあります。これらの中でＢＳと１１０度ＣＳは技術的に非常に良く似ており、共用受信機や共用アンテナ等も製作可能となっていて、事実上全く差が無いように思えます。これらの区別を意図的に残しておく事は、衛星を使った放送全体の普及の支障（マーケティング上の問題）となるのではないでしょうか。また、在来型のＣＳについても、衛星の高出力化、アンテナの高性能化などにより、ＢＳとの実質的な差はあまりなくなり、単にハイビジョン放送が出来ない等の機能上の差でしか無くなっているように思えます。
（３）複雑化する著作権問題？
既存のＣＡＴＶ会社の場合、昔から著作権問題に関して色々と苦労をして処理してきた歴史があると思います。たとえば、下記の成蹊大学のサイトにある講義記録に、その断片を見る事ができます。
参考ＵＲＬ
http://uno.law.seikei.ac.jp/~kfjsrc/20001121.html
これは、ＦＴＴＨなど他のブロードバンド事業者が本格的に放送番組配信を手がけようとした場合、同じような問題に遭遇する事が想定され、この問題の迅速な解決が望まれているのではないかと思います。たとえば財団法人インターネット協議会の専門部会において、このような事項の検討が行われているようです。ただし、過去にＣＡＴＶ業界が行ったような複雑な取り組みと比較をしますと、まだ多くの課題が残されているように思えます。
参考ＵＲＬ
http://www.iajapan.org/bukai/chosaku/
（４）先行きが不透明な地上波デジタル放送
２００３年の１２月より、３大都市圏において地上波デジタル放送が開始されようとしています。しかしこの構想は、うまく行くでしょうか。上記の（１）とも関連がありますが、この計画が開始された当時に現在ほどのブロードバンド回線の普及が想定されておらず、もしこれと競合をした場合には地上波デジタル放送は計画自体が失速する可能性があるように思います。また、いわゆる「アナ・アナ変換」の問題を始めとして、予想外に移行コストがかかるという話もあり、費用負担の問題を中心として先行きが不透明のようです。またアナログ地上波放送を完全に停波する場合には、テレビの買い替え、チューナーの買い増しなどが避けられないため、これが一般ユーザーにとって許容できる出費かどうかという問題が有るのではないかと思います。集合住宅内の設備改修もかなりの負担になりそうですが、このような受信機器に関する新たな出費について一般ユーザーがきちんと内容を理解しているのかどうか、甚だ疑問な状況に有るのではないかと思います。
あと東京においては、既存の東京タワーの高さが不足しているという問題があり、既存のＶＨＦ用のスーパー・ターンスタイル・アンテナよりも低い位置（高さ約２５０ｍ）に地上波デジタルの送信アンテナを配置する事になるようです。このために、新たなビル影障害が発生する事も懸念されているようです。いわゆる新東京タワーを建設するという対案も有るようですが、まだ具体化はしていないようです。
（５）「マスト・キャリー」（電波障害地域における義務的再送信など）の規定？
「電気通信役務利用放送法」の規定を確認したのですが、どうもいわゆる「マスト・キャリー」の規定が無いような気がします。既存のＣＡＴＶの仕組み（有線テレビジョン放送法）では「マスト・キャリー」の規定がある訳で、このままですと既存ＣＡＴＶ業界の側が不公平であると主張をする可能性が有ると思います。また、地上波デジタル放送が「マスト・キャリー」の範囲内に入るかどうかは、現状ではあまり明確ではないと思います。