業界再編が進行中で内容が古いので、全面的な 書き換えを検討中です。（平成１８年４月）

　ＣＡＴＶインターネットは、日本のブロードバンド環境をリードし、ＡＤＳＬよりもかなり前に事業化を達成 しましたが、現在では後発のＡＤＳＬやＦＴＴＨに急速に追い上げられており、競争が激化している状況だと思われます。また本格的なデジタル放送の時代を向 かえ、放送サービスに関する設備投資も急激に増加しているような感じがします。このような状況を背景として、財務基盤の強化、コストダウン、コンテンツや 資材の一括調達、ノウハウの共有などを目的とした、ＣＡＴＶ業界の再編が静かに進行中のようです。このページでは、そのような動きをわかる範囲でまとめて みました。（もし内容の誤り、状況の変化等を発見された場合には、メールで教えていただけますと大変嬉しいです。）

（１）背景

　過去の、ＣＡＴＶ業界に対する規制による影響。

　ＣＡＴＶ会社に対しては、過去には地元資本要件であるとか外資規制などの厳しい規制があったため、基本的 には１自治体に対して１社の割合となっていて、大手資本の経営参加も無く、営業地域が細分化された小さな会社が全国に多数あるという状況でした。しかし通 信や放送のサービスが高度化、また消費者の行動が広域化・多様化する現代において、このような細分化された業界のままでは立ち行かなくなり、いくつかのグ ループに分かれてＣＡＴＶ業界が再編されて行く方向にあるようです。

（２）グループごとの動き

　　　（Ａ）ジュピターテレコム（Ｊ-ＣＯＭ）系、ＭＳＯ型

　日本の住友商事、アメリカのリバティ、マイクロソフトが出資をしているグループで、関連会社としては ＠ＮｅｔＨｏｍｅ，ジュピタープログラミング、ジュピターＶＯＤなどが有るようです。名実ともに、日本を代表するＭＳＯでしょう。

　http://www.jcom.co.jp/
　http://www.jcom.co.jp/corporate/

　なお＠ＮｅｔＨｏｍｅの中には、「フルサービス局」と「コンテンツ＆バックボーン提供局」 の２種類の契約形態があるようです。＠ＮｅｔＨｏｍｅ系のサービス提供局数は、２００３年初頭の時点で１００局を超えたようです。まだまだ増えるかも知れ ません。

　http://www.jp.home.com/

　平 成１８年４月追記

　　　（Ｂ）ジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）系

　持株会社であるジャパンケーブルネットホールディングスを経由して、日本の富士通、セコム、東京電力、丸 紅、ＩＣＯの各社が出資しているようです。ＩＣＯは、地元の独立系ＣＡＴＶ会社が集まっている出資のための会社のようで、なかなか日本的な方法のようで す。

　http://www.j-cnet.co.jp/
　http://www.j-cnet.co.jp/company/index.html

　この系列の場合にも、「ＪＣＮグループ局」と「サービス提携局」の２種類の契約形態があるようです。

　http://www.j-cnet.co.jp/catv/itiran.html

　平 成１８年４月追記

　現在では株主構成がかなり変更になっており、下記の通りになっています。

　ジャパンケーブルネッ ト株式会社：ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社（持株会社）
　ジヤパンケーブルネットホールディングス株式会社：ＫＤＤＩ株式会社、富士通株式会社、東京電力株式会社

　http://www.j-cnet.co.jp/company/outline/index.html

　　（Ｃ）日本デジタル配信（ＪＤＳ）系

　これは首都圏鉄道会社、東京電力、首都圏のＣＡＴＶ会社などが出 資して出来た会社で、ヘッドエンド設備の 共用、通信インフラの共用、コンテンツ配信センターの共用などを狙いとしたもののようです。資本関係は伴わず、各ＣＡＴＶ会社の自主性を尊重した緩やかな 提携関係のようです。ＭＳＯよりも、このような経営形態を好むＣＡＴＶ会社が多いのかも知れません。特に、首都圏に西部地域には強いようです。

　http://www.jdserve.co.jp/
　http://www.jdserve.co.jp/profile.html

　平 成１８年４月追記

　　　（Ｄ）東海デジタルネットワークセンター（ＴＤＮＣ） 系

　これも上記のＪＤＳ系と類似したコンセプトのグループで、名古屋 圏のＣＡＴＶ会社のグループです。

　http://www.bme-net.co.jp/
　http://www.bme-net.co.jp/kaisya/frameset.htm

　平 成１８年４月追記

　株主構成は、ひまわりネットワークなど、名古屋圏の地元ＣＡＴＶ各社。

　http://www.tokaidigital.jp/modules/tinyd2/
　http://www.tokaidigital.jp/

　これは＠ＮｅｔＨｏｍｅと似たような性格の会社ですので、他とは 性格が異なるかも知れません。関西電力、 住友商事を始めとして、多くの企業の出資により設立されています。関西のＣＡＴＶ会社向けのインターネット接続サービス、ポータルサイトの運営などを目的 としているようです。Ｊ-ＣＯＭさんも、この会社には出資をしているようです。

　http://www.kmsc.co.jp/
　http://www.kmsc.co.jp/company/index.html

　平 成１８年４月追記

　　　（Ｆ）メディアッティ・コミュニケーションズ 系

　http://www.mediatti.com/

　日本のトーメンが中心となっているグループのようで、外資のオリ ンパス・キャピタル・ホールディングス・ アジアとパシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン、リバティが出資をしているようです。現在のところ、このグループに参加をしている ＣＡＴＶ会社はあまり無いようです。なお、２００２年１２月２７日にトーメンは豊田通商との経営統合構想を含んだ中期経営計画を発表しまし たので、どのように話が展開するか注目をしています。

　同社では最近になってケーブルオペレーターの買収を加速している ようで、昨年だけでも沖縄米軍基地内、江 戸川ケーブルテレビ、東上ケーブルテレビなどが買収されていると思います。J-COMとも資本関係が類似しており、同社との関係も強化されるのではないか と推察をしています。上記の中期経営計画による影響が出ているのかも知れません。

　＊東上ケーブルテレビさんは、この系統の流れに属している ようです。

　　　（Ｇ）関西ケーブルネット 系

　http://www.kansaicatv.net/

　松下電器産業(株)、(株)ジュピターテレコム、(株)廣済堂、 丸紅(株)などが経営参加しているＭＳＯ のようです。現在のところ、関西のＣＡＴＶ会社６社が参加しています。

　現在は再編が進んで、ケーブルウエスト（株）になっているようで す。

　http://www.cablewest.co.jp/

     （Ｈ）東京デジタルネットワーク（ＴＤＮ）系

　東京２３区内のＣＡＴＶ会社が集まってできた自主的なグループの ようです。しかしグループ内の江戸川ケー ブルテレビがメディアッティに買収されるなど、奇妙な「ねじれ現象」も生じていると思います。全体が合併するといった事業統合の方向には向かっていないよ うに見えます。

　http://bb.watch.impress.co.jp/news/2002/01/10/catv8.htm

　　　（Ｉ）その他の動き

　日本テレコムさんですが、国内の２０社程度の ＣＡＴＶ会社に対して出資をされていたのでは ないかと思います。しかし同社は以前に英国のボーダフォンの傘下に入っており、ボーダフォンなのですがどちらかと言いますと固定通信事業よ りは携帯電話事業の方に熱心なのではないかと感じます。日本テレコムはその後は米国系を経てソフトバンクの傘下に入り、ＣＡＴＶとの縁は切れて行く方向の ようです。

　上記以外にも近隣のＣＡＴＶ局が集まってできた自主的なグループ （富山県内や三重県内のＣＡＴＶ会社な ど）、あるいは過疎地域で情報格差の解消を目的として設立された、独立系の自治体直営局、第三セクター局などがあるようです。比較的最近では、奈良県の 「こまどりケーブル」の事例があります。

　スカパー！（オプティキャスト）が電気通信役務利用放送法を用い て「ＣＡＴＶ空白地帯」に進出する動きが あり、たとえば福島県郡山市などでそのような動きが見えます。

　http://www.opcas.jp/company/pdf/041224.pdf　

　メガキャリアや電力会社などの動きも盛んです。関西では関西電力 （ケイ・オプティコム）の動きが盛んなよ うで、自社網による光ＣＡＴＶをどんどん延伸しています。時代は「光ＣＡＴＶ」の方向に向かう傾向があるようです。

　http://eonet.jp/eotv/ 　

　ＮＴＴ系の 4TH MEDIA の動きもあります。

　http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/5914.html

　ＫＤＤＩの「光プラス」

　http://www.dion.ne.jp/service/hikari/index.html

　スカパー！系の「ピカパー！」

　http://www.opcas.jp/

　他にも忘れている項目があるかも知れませんが、気がつき次第まと めて行く事にします。

　平 成１８年４月追記

　　　（Ａ）日本ケーブルラボ

　現在のところ、ＣＡＴＶのデジタル放送化に関する技術的検討を主 に行っているようです。

　http://www.jcl.or.jp/

　　　（Ｂ）広域ケーブルフォン検討会

　ＣＡＴＶ網によるＩＰ電話を検討しているグループのようです。 ＢＢフォン、フュージョンなどのＩＰ電話の 会社が急展開をしていますので、対抗上設置されたグループではないかと思われます。非常に沢山の会社が参加しているようです。

　http://www.jdserve.co.jp/topics/020827.html

　なお、この検討会にジュピターテレコムさんやメディアッティさん 等が参加していない理由は謎です。

（４）全く新たな動き

　たとえば「電気通信役務利用放送法」に基づいた「ＢＢ ケーブルＴＶ」など は、注目すべき動きではないでしょうか。ソフトバンクグループの強力な資本を背景とし、全国一元で放送サービスを提供可能だと思いますので、ヤフーＢＢ （ＡＤＳＬ）の動きとあわせてＣＡＴＶ業界の側では強力な対抗措置を考える必要に迫られているように思います。

　http://www.bbcable.tv/

　ただしＡＤＳＬを利用するＢＢケーブルＴＶですが、伝送帯域が不 足していて映像伝送の安定性がまだ十分で はないという話もあるようです。通信品質の改善であるとか、ＩＰ伝送方式のＳＴＢの改良が、さらに望まれているのではないかと考えます。

　またＮＴＴさんはＢＰＯＮ（ＦＴＴＨ）を用いた放送サービ スの実験を行っているようですか ら、ＦＴＴＨを用いる新規ＣＡＴＶ会社（電気通信役務利用放送事業者）が参入して来る可能性もあると思います。いずれにしましても、ＣＡＴＶ会社の元来の 事業である放送サービスの分野においても、競争が激化すると思われます。

　また日本の総合商社各社は以前からＣＡＴＶ事業に関しては熱心の ようですが、ＣＡＴＶ事業に対するテコ入 れをさらに強化して来るような予感がしております。総合商社では最終消費者との「顧客接点」を強化する傾向にあるような気がし、昨今ではスーパーなどの流 通業界への資本参加も強化しているようです。ＣＡＴＶの場合にも最終消費者との「顧客接点」がありますので、総合商社がそのような考え方をしても不思議で はないと思います。

　また東京電力さんですが、どうも同社の「ＴＥＰＣＯひかり」 （ＦＴＴＨ）のＣＡＴＶ会社に対する卸売りも 開始する模様です。ＣＡＴＶ会社にとりまして伝送路のＦＴＴＨ化は課題の一つになっている筈ですので、これも注目すべき動きかも知れません。場合によって は、電力会社によるＣＡＴＶ会社に対する資本参加の強化とかも有り得るでしょうか。

　http://www.asahi.com/tech/nikkanko/K2002112200132.html

　ＮＴＴさんの関連では、いわゆるＮＴＴ地域会社の地域ＩＰ網の県 間接続が解禁になるという動きがあるよう です。このうな状況を考慮しますと、元々小規模なＣＡＴＶ業界が依然として上記のような複数のグループに分かれた合従連合になっていて、 ＣＡＴＶ業界全体としての単一ネットワークを保有していないという状況は、競争上まずいのではないでしょうか。

　その他にもＡＩＩさんのようなコンテンツ配信会社を核としたグ ループ編成もあり、なかなか動きとしては混 沌としているようです。

　＊東上ケーブルテレビさんは、現時点ではＡＩＩ参加局のよ うです。

　ＡＩＩ
　http://www.aii.co.jp/

　＠ＮｅｔＨｏｍｅ
　http://www.jp.home.com/

　ヒットポップス
　http://www.hitpops.jp/
　http://www.hitpops.co.jp/

　Ｐｏｗｅｒｂｒｏａｄ（東京通信ネットワーク）
　http://www.powerbroad.ne.jp/
　http://www.ttnet.co.jp/
　http://www.poweredcom.net/

　ＯＤＮ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ（日本テレコム）
　http://bb.odn.ne.jp/

　ＰＣＣＷ　Ｊａｐａｎ（パシフィック・センチュ リー・サイバーワークス・ジャパン、現在は 主にゲームソフトを展開。）
　http://www.pccw.co.jp/　

　これらのコンテンツ配信会社の中から、複数の会社と契約を するＣＡＴＶ会社も存在している ようです。たとえば、下記のような例があります（ＡＩＩ、ヒットポップス、＠ＮｅｔＨｏｍｅの３社と契約。）。ユーザーにとりましては、色々なコンテンツ を受信できるのは、ありがたい事だと思います。

　参考ＵＲＬ
　http://www.tees.ne.jp/

　平 成１８年４月追記

　総合商社の丸紅は、ＣＡＴＶの分野からはほぼ撤退状態になったと考えられます。伊藤忠商事は ＣＡＴＶ局の運営からは撤退し、ＣＡＴＶ関連製品の販売のみという方向のように思われます。現在でもＣＡＴＶ事業を積極的に手がけている総合商社は、住友 商事のみになったように思えます。ＡＩＩは、ＣＡＴＶ事業者との提携関係を見直しているように思えます。ＡＩＩ加盟局でないとＡＩＩコンテンツを利用でき ないといった「囲い込み」は、現在はありません。＠ＮｅｔＨｏｍｅコンテンツについては、現在も加盟局限定のコンテンツになっていると思います。 Ｐｏｗｅｒｂｒｏａｄは、現在は撤退状態となっており、事業そのものが存在しません。東京通信ネットワークは、その後パワードコムとなり、さらにＫＤＤＩ に買収されました。ＯＤＮ　Ｂｒｏａｄｂａｎｄも、日本テレコム自体がソフトバンクに買収されておりますので、閉鎖状態になっていると思われます。

　ＰＣ向けのＢＢコンテンツの分野では、近年になってＵＳＥＮの「ＧｙａＯ」が出現し、広告 ベースの無料 配信で急速に会員数を伸ばしているようですが、一方で事業収益性や「インフラただ乗り論」といった問題も生じているようです。個人的には、広告というビジ ネスモデルだけでは十分な収益を上げる事は困難なのではないかと考えています。（地上波局などの他メディアとの競争の問題など。受信料金を徴収しないと、 経営が困難になる可能性が。）

　http://www.gyao.jp/

　Ｊ：ＣＯＭは「インタラクＴＶ」の提供を開始していますが、現時点ではこれ単体で十分な収益 が上がるとは考え辛いです。

　http://www.jcom.co.jp/pdf/newsrelease/ja/20060308_2_ja.pdf

　また、従来は衛星からの放送しか手がけていなかったスカイパーフェクトコミュニケーションズ がＣＡＴＶ事業に参入する動きがあり、下記の株式会社ケーブルテレビ足立などが既にそのような状態になっていると考えます。現在、ＣＡＴＶ空白地域になっ ている場所などを中心に、進出するのではないかと思われます。

　http://www.adachi.ne.jp/

　iPod向けのiTunes Music Storeが映像コンテンツの配信も手がけるようになり、このようなダウンロード型の映像コンテンツ配信がさらに広がる事も考えられるかと思います。情報 機器メーカーなども巻き込んだ、再編の動きになって行くのかも知れません。

　http://www.apple.com/jp/itunes/

　携帯電話網を応用して動画をリアルタイムに配信する「メディアフロー」のような方式も出現し ており、モバイル環境、モバイル事業との関連性も重視されるようになるかも知れません。

　http://www.qualcomm.com/mediaflo/

　モバイル関連では、その他にもモバイル放送やワンセグとの関連性も無視できないでしょう。

　今後、地上デジタル放送の衛星やＩＰ網による再送信なども話題になり、大手電気通信事業者を 巻き込んだ業界再編の動きが加速される事も考えられるかと思います。現時点では、日本国内ではＣＡＴＶ局は依然としていくつかのＭＳＯ系、地域連合系、独 立系などに分裂した状態になっており、日本全国で１社〜数社程度にＣＡＴＶ局（ＭＳＯ）が集約されて行く方向にはなっていないと考えます。特に大規模な ＭＳＯと小規模の独立系、自治体系などとは次第に経営規模の格差が大きくなり、サービス内容に地域格差が生まれると考えます。このあたりの問題点がどう整 理されて行くのか、注目をしているところです。